行動計画

すべての社員が、その能力を十分発揮し仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うために、次のように行動計画を策定しました。

  1. 計画期間
  2. 2020年4月1日〜2025年3月31日までの5年間
  3. 計画内容
  4. 目標1:労働時間の削減

    【対策】所定労働時間短縮に向けての取り組み
    ・課題の整理と分析(2020年4月〜2021年3月)
    ・年間60時間以上の削減に向けた環境整備(2022年4月〜)
    ・具体的な社内検討開始(2023年4月〜)

    目標2:多様な働き方(ワークライフバランス)の実現

    【対策1】育児・介護休業制度並びに看護休暇の活用による両立支援
    ・現行制度(短時間勤務や多様な勤務形態対応)活用の促進(2020年4月〜)
    環境変化に伴う社員の新たなニーズ把握(2020年10月〜2021年9月)
    ・育児、介護休業法を上回る制度拡充の実施検討(2022年4月〜)

    【対策2】在宅勤務、テレワーク等の多様な働き方の実現
    ・実態把握と課題整理(2020年4月〜2021年3月)
    ・制度化に向けた検証(2021年4月〜)
    ・具体的な制度化への最終調整(2021年4月〜2022年3月)

    目標3:年次有給休暇の取得促進

    【対策】
    ・連続休暇の取得促進(2020年4月〜)
    ・失効年休積立制度の周知と拡充(2020年4月〜)

    目標4:キャリア支援

    【対策】
    ・休職中社員への情報提供等積極的なアプローチの実施(2020年4月〜)
    ・復職前面談の実施による復職後の働き方相談体制の強化(2020年4月〜)
    ・再雇用制度の周知と活用促進(2020年4月〜)